インド・ムンバイにおいて超高層複合開発 PJ
皆さんこんにちは
秋晴れが続いていますね、あちこちから金木犀の香りがして本格的な秋を満喫しております
国内の円安が相変わらず加速していて外国人観光客のインバウンドもコロナ前のように徐々に増えてきています
外国人観光客や投資家からすれば、先進国の円安は大きな影響を与えますが日本とっては決して良い話ではありませんよね
日本そのものが海外からしてみたら価値の低い国と認識されていってしまう事や不動産が海外投資家に大量に保有されていく可能性も多くある等これは一部の話ですが出てきています。
そんな中ですが人口数世界一のインドに住友不動産販売が大きなPJを発表しました
住友不動産は10月17日インド・ムンバイにおいて、総事業費5,000億円規模の超高層複合都市開発PJを手掛けると発表しました
16日に、インド最大の経済都市ムンバイの中でも、五つ星ホテルや富裕層向けタワーマンション等が密集するワーリー地区中心部の敷地約8万平方メートルを、開発用途の制限がない完全所有権の土地として795億円で取得したそうです
インドは土地登記に公信力がなく、訴訟等の排除し難い開発リスクがあり今回取得した開発用地は従前財閥や同族経営の繊維会社が所有していたもので、150年間の所有権に疑義がないとの事
開発用地周辺では、2024年開発予定のメトロ3号線の新駅ワーリー駅、シディヴィニャック駅が開業予定となります。
国鉄を含め4駅3路線が使用可能となる他、新設される海上バイパスやムンバイ湾横断道路等も使用できる立地にあり、同国内の主要ビジネス街へのアクセスに優れるそうです
建物は、延床面積約100万平方メートルの複合用途の高層建築物とする計画で日本企業による同国での都心再開発において最大規模となります
住友不動産は、2019年7月からムンバイ新都心BKC地区最大級のオフィスビル用地を2件取得 総延床面積約26万平方メートル・投資額2,000億円弱のオフィスビル開発を進めています
今回のPJを合わせると、開発規模は総延床面積約120万平方メートル超となり今後も、長期保有の賃貸オフィス、ホテル、商業施設、住宅の開発等を行ない
開発後の収益もさらに同国に投資することで東京に次ぐ一大拠点の構築を目指すとの事です
大手デベロッパーの海外進出が近年活発になってきているので、円安に負けない日本の強さを見せていきたい所です。
それではまた。
